2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
しかし、自治体が要望する予算額と国からの割当額に今開きがあって、予算不足で計画的に事業が進まない、そういう声があると伺っています。熊本地震では幸い人的被害がなかったわけですが、危険性は否定できない状況だったんじゃないかなというふうに思います。 これは本当に人の命が懸かった事業です。加速する必要があると思います。
しかし、自治体が要望する予算額と国からの割当額に今開きがあって、予算不足で計画的に事業が進まない、そういう声があると伺っています。熊本地震では幸い人的被害がなかったわけですが、危険性は否定できない状況だったんじゃないかなというふうに思います。 これは本当に人の命が懸かった事業です。加速する必要があると思います。
貴店における今四半期の回収割当額は、三十二億円とする。格付けＣランク先は融資額の四割、Ｂランク先は三割、Ａランク先は二割を目途に回収を進められたい。特に業績不振先や資金収益率の低い先は、優先的に融資金引上げ方針とし、強い態度で交渉にのぞむこと。云々と。
いいところに投入するというのは全くわからないので、そこを投入する分であれば、政府系金融機関の割当額をふやして、民間から通すとどう通るかわからないものですから、そこから直接、緊急措置でもいいから、中小企業なり何なりにどんどん資金を回すというふうにすべきであって、全く理解できないということです。
○本岡昭次君 十一月十九日の産経新聞によりますと、インドネシア政府が地元マスコミに従軍慰安婦問題の説明会を開いた際、アジア女性基金からインドネシアヘの医療・福祉事業の援助資金の割当額は十年間で三億八千万円という村山富市前首相の計画は了承しているという説明文書を配付したということですが、このインドネシアヘ十年間に三億八千万出すということは事実ですか。
（１）徴収事務に直接携わる職員及びその直属の上司の勤務評定、又は、（１）に規定する個人に対して割当額又は目標額を課し、又は示唆すること」、こういうことを議員立法でアメリカは納税者の権利章典で決めているんですよ。 勤務評定に徴収実績をやってはいかぬ、目標額を決めたり示唆したらだめだ、その職員並びにその上司の勤務評定に使ってはならぬということをやっぱり決めているので、これは各国にあると思うんですね。
○国務大臣（始関伊平君） ただいまの問題でございますが、土工協の場合には建設同友会という別団体をつくりまして、そこで金を集めておるということを聞いておりますが、たとえば、受注の額に応じてそれを基礎に割当額を決めるとか何とかいうことはまことにそれはややこしいことでございまして、余り好ましくないと思っておりますけれども、建設業界がある形で金を集めていろいろな費用に使い、時に献金をするということにつきましては
このため、本法律案により、以上の三機関に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、各機関に対し、わが国の割当額を引き受ける旨の正式通告を行いたいと考えております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
そしてそれは、大手都市銀行が決算方法を変えて国債暴落の帳じり合わせをしたり、大蔵省が市場メカニズムへの人為的介入によって、市場にだぶつく巨額な国債管理に場当たり的な、その場しのぎの対策に終始している限り、来年度、史上最高の国債が市場に投げ出されることになり、また、銀行や証券会社の引受能力がすでに限界に達していることや、都銀の場合など、国債の引受割当額が預金の伸びを上回って、国債が資金繰りを圧迫し、その
それから「ＩＭＦの割当額の増大の早期発効により強化されるべきことに合意した。」と、あるいは「われわれは、ＩＭＦにおいて次期の割当額の増大が早期に合意されるよう努める。」と、これは具体的な割り当て額といいますか、具体的な数字は大体各国とも暗黙のうちに承認しているんでしょうかね。また、その合意を成立するための会議がいつごろ、どこで開かれるのでしょう。
こういう中で今度は四大証券のもうけは大変多かったということが三月期決算で出て、ボーナスなんかもかなりの額出ているようですけれども、しかし、こういった商品販売ということで次次に大きな割当額が直接外交員にかぶせられて、そうしてそれが顧客の方にかぶっていきますね。
この協力の方法としては、基金に対し、自国の割当額の範囲内において、資金を貸し付け、または、基金の市場借り入れに際し、その返済を担保するため、必要が生じた場合には基金に資金を貸し付ける旨の予約を与えることとなっております。この割当額の総額はＯＥＣＤ加盟二十四カ国で二百億ＳＤＲであります。 このうち、わが国の割当額は二十三億四千万ＳＤＲで、割当額総額の一一・七％であります。
国際通貨基金は、五年ごとに出資額の一般的検討を行い、全体の規模を世界経済の伸長に合わせて調整し、また、各国の割当額をその国力の変化に対応させることとなっております。 今回、基金においてこの一般的検討が行われました結果、基金の規模は二百九十二億ＳＤＲから三百九十億ＳＤＲへと三三・六％増大し、わが国の割当額は三八・三％の増加を見ております。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 日本の割当額は二十三億四千万ＳＤＲということになっております。円にいたしますと八千億円ぐらいになりますが、これはあらかじめお金を出すのではございませんで、どこかの国が借りに参りまして、それに貸すと決まりましたとき、その貸付金額に日本のシェアを掛けました金額をいざという場合に担保する。
と申しますのは、従来のＩＭＦの出資の場合には各国の割当額の二五％は金で出資するわけでございますが、今回は金で出資するのを廃止いたしたわけでございまして、これに伴いまして金の公定価格もこれを廃止する、また、中央銀行の金の取引につきましても従来の制限を解除する、そして、価値の基準といたしまして従来金でありましたものをＳＤＲにかえるという改正をしておる次第でございます。
おっしゃるが、実際は過大な割当額をもらうというんだな、過大な額を。そうしますと、余りにも過大な額を押しつけておられるから、これを消化するためにはやむを得ずそういったことにならざるを得ない面があるという返答がほとんどのところから返ってきたわけだ。
これはやはり将来そういうことを考えないと、そこには全然社会主義の国が関係をしない仕組みになっておって、割当額の極端に少ない発展途上諸国にほとんど恩恵を与えない、こういうふうに考えられますが、そういうことはありませんか。
○大和与一君 もう一つ大事なのは、割当額の問題だと思います。わが国の場合に、この割当額が実情——実勢というか——に合わないと思われるのだけれども、政府はこれを是正する方針であるのか。また、その可能性はどうでしょう。
そうしますと、二十四条の第二項（ｂ）によれば、ＳＤＲの配分の率は、「割当額の百分率によって表示される。」ということになっていますね。これはＩＭＦのクォータのことでしょう。それによって表示されるということだと思うのですが、もしかりに百億ドルのＳＤＲが発動された場合、アメリカの受ける配分はどのくらいになるのか、イギリスはどのくらいになるのか、その点をお伺いしたい。
五ヵ年間にわたって、年間十億ドルなら十億ドル、二十億ドルなら二十億ドルというふうに、各国に国際通貨基金の割当額に従ってこの特別引出権が配分されるわけでございますが、この累積配分額の二倍だけを受け入れる義務があるわけでございます。ですから、無条件一般的受容性とは、かなり限られているものでございます。しかし、これがあるからといって、これは通貨ではないというふうに言うことは私はできない。
そうしまして、それによってＳＤＲがつくられますと、各国のクォータ——割当額に応じまして配分されます。日本につきましては、現在ＩＭＦにつきまして七億二千五百万ドルの出資をしております。これはちょうど全体のパーセンテージで三・四％に当たります。したがって、ある一定額のＳＤＲがつくられますと、これに対しまして、日本は三・四％分のＳＤＲを配分されるということになります。
ＳＤＲの出資額と割当額についての問題ですが、大体五年間に百億ドルを予想していろいろと議論がされております。いろいろな本にそういうふうに書いてある。一年に二十億ドルですが、何かこれは根拠がございますか。